府市併せ（不幸せ）と酷評されてきたこれまでの大阪府・市は、互いにバラバラの取り組みを続け、二重行政縦割り行政と非効率且つ多くの無駄を生み、それが大阪全域の発展を妨げる大きな要因となってきました。
府・市W選挙の末、初めて誕生した同じ価値観をもった大阪府知事と大阪市長。
府と市の自治体の垣根にとらわれること無く、限られた財源や人員等の経営資源の重点化を図り、効率的な自治体運営を実現させています。
そして、今後も永続的に大阪都市圏の成長を牽引していくため、制度的な枠組みでの府市統合（大阪都構想）を平成27年度の実現に向けて進めています。
平成23年12月設置された大阪府市統合本部では、
Ⅰ.大阪にふさわしい大都市制度のあり方に関すること。
Ⅱ.府及び市の広域行政並びに類似する施設、施策、事務事業などいわゆる二重行政のあり方に関すること。
Ⅲ.府及び市が共通で取り組むべき政策など重要事項の方針決定に関すること。
Ⅳ.その他大阪府知事と大阪市長が指定する事項に関すること。
として、広域行政と二重行政のあり方について、経営形態の見直し検討項目（Ａ項目）12項目と、類似・重複している行政サービス（Ｂ項目）22項目とに分類してプロジェクトチームやタスクフォース等で検討を行い、第14回統合本部会議（平成24年6月19日開催）において基本的方向性（案）を取りまとめています。 また、この基本的方向性（案）をもとに、平成27年度までの実現を基本に各項目の具体化に向け、各年度の取組みの内容や手続き、実施時期等を明確にした工程表を作成しています。