私の政治信条

国・地方の役割分担を

「皆さんにリンゴを与えるのではなく、リンゴのなる木の土を耕し直す」維新八策の前文にあるこの言葉こそ、これからの政治家が目指すべき政策規範を最もよく表していると思います。中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなったこれまでの国家運営は、もはや機能せず、日本経済は今も破綻への道を転がり続けています。政治＝バラマキだと思い込み、赤字を垂れ流すだけでなく次々と既得権益・しがらみを誘発させるこれまでの政治とは決別しなければ、今の日本を覆う閉塞感を克服することなどできません。必要なのは、そのような政治を根本から変えるグレートリセット（大改革）への覚悟です。リンゴのなる木を耕し直すため、国と地方の役割分担を明確に、そして、決定でき、責任を負う政治の仕組みを再構築する。それこそが私たち日本維新の会の改革の第一歩であり、一貫してそれを訴え続けます。

和泉市から、大阪から地域主権を実現する大阪都構想

大阪の危機は深刻であります。大阪の都市再生のためには、組織区分を超えた地域全体の戦略展開と財政再建、そして思い切った行政改革が不可欠です。バラバラの取り組みを一つに方向付け、人々の連帯意識を育む「ＯＮＥ大阪」に向けての運動を提案し、日々活動しています。また、出来ることを確かな専門的見地で遂行するのが行政、出来ないことを出来るようにするのが政治家の仕事です。大阪都構想に加え、この両輪の役割を明確に、機動的な政治行政を実現させる改革を恒常的に進めなければなりません。大阪のベッドタウンとして飛躍・発展しつつも美しくきれいな山と川を持つ、ここ和泉市において、その必要性は特に重大であります。懐かしい風情を残す旧町村と新しい賑わいを持つ新興住宅地。両方が持続可能なまちづくりには、「広域自治体が大都市圏域の成長を支え、基礎自治体がその果実を住民のために配分する」という新たなモデルを成し遂げるしかないと考えています。何でも中央が決定する旧来の集権的な政治を解体し、地域住民自らの意思で成長戦略を描く。そのための改革こそが大阪都構想であります。

「自立する個人」、「自立する地域」、「自立する国家」

• ・開かれた機会の平等を出発点として自助、共助、公助の役割を明確にすること
• ・公助から既得権を排し真の弱者支援に徹すること
• ・現役世代(勤労者世代)を元気にし、世代間の協力関係を再構築すること

以上のような志操を基に、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済の再構築を目指します。国からの上意下達に甘んじるのではなく、個人の自由な選択と多様な価値観を認め合う社会を前提に、「自立する個人」、「自立する地域」、「自立する国家」を実現することが求められます。

維新八策

• 1. 統治機構の作り直し　～決定でき、責任を負う統治の仕組みへ～
• 2. 財政・行政・政治改革　～スリムで機動的な政府へ～
• 3. 公務員制度改革　～官民を超えて活躍できる政策専門家へ～
• 4. 教育改革　～世界水準の教育復活へ～
• 5. 社会保障制度改革　～真の弱者支援に徹し持続可能な制度へ～
• 6. 経済政策・雇用政策・税制　～未来への希望の再構築～
• 7. 外交・防衛　～主権・平和・国益を守る万全の備えを～
• 8. 憲法改正　～決定できる統治機構の本格的再構築～

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大阪府政各論

東日本大震災における被災地の復興

これまで大阪府では、土木、建築、農林、福祉等担当職員を被災地に派遣し、また生活必需品の物的支援、避難者の受け入れなど、現地の要望に基づき随時実施しており、今後も様々な支援を継続していきます。私も震災直後に二度現地に行き、悲惨な状況を目の当たりにしました。ですが、震災直後の被災地の人々を見てわかる通り、日本人の世界に誇れるものは「助け合い」の精神であると思います。府の職員が担当別に経験した支援事業は貴重なものです。近い将来発生すると言われている南海トラフ地震。もし、それが起きたとしても、その経験を活かし「助け合い」精神を持って、毅然として災害に立ち向かいたいと思っています。

府市統合

府市併せ（不幸せ）と酷評されてきたこれまでの大阪府・市は、互いにバラバラの取り組みを続け、二重行政縦割り行政と非効率且つ多くの無駄を生み、それが大阪全域の発展を妨げる大きな要因となってきました。
府・市W選挙の末、初めて誕生した同じ価値観をもった大阪府知事と大阪市長。 府と市の自治体の垣根にとらわれること無く、限られた財源や人員等の経営資源の重点化を図り、効率的な自治体運営を実現させています。
そして、今後も永続的に大阪都市圏の成長を牽引していくため、制度的な枠組みでの府市統合（大阪都構想）を平成27年度の実現に向けて進めています。
平成23年12月設置された大阪府市統合本部では、

Ⅰ.大阪にふさわしい大都市制度のあり方に関すること。
Ⅱ.府及び市の広域行政並びに類似する施設、施策、事務事業などいわゆる二重行政のあり方に関すること。
Ⅲ.府及び市が共通で取り組むべき政策など重要事項の方針決定に関すること。
Ⅳ.その他大阪府知事と大阪市長が指定する事項に関すること。

として、広域行政と二重行政のあり方について、経営形態の見直し検討項目（Ａ項目）12項目と、類似・重複している行政サービス（Ｂ項目）22項目とに分類してプロジェクトチームやタスクフォース等で検討を行い、第14回統合本部会議（平成24年6月19日開催）において基本的方向性（案）を取りまとめています。 また、この基本的方向性（案）をもとに、平成27年度までの実現を基本に各項目の具体化に向け、各年度の取組みの内容や手続き、実施時期等を明確にした工程表を作成しています。

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グランドデザイン・大阪

関西イノベーション国際戦略総合特区

唯一府県の枠組みを超えた特区制度である【関西イノベーション国際戦略総合特区】を創設し、関西3府県（京都府・大阪府・兵庫県）・3政令市（京都市・大阪市・神戸市）と関西の産学官を結集させ、イノベーションを次々に生み出す仕組みづくりを進めています。関西圏の経済成長は大阪が引っ張っていく必要があり、大消費地を抱え、生産拠点を有する大阪はそのポテンシャルを十分に有しています。震災からの復興を果たし、持続的な成長を図るためには、関西産業の活性化が一つの鍵であります。①医薬品②医療機器③先端医療技術（再生医療等）④先制医療⑤バッテリー⑥スマートコミュニティを重点的に取り組む６つのターゲットとして見据え、資源を集中させます。また、バイオ・ライフサイエンス、ロボット、情報家電、新エネルギーの分野等、先端的な事業と認められる工場や研究開発施設の新設を行う企業に対して、企業立地促進のための地域独自の税制・財政・金融上の支援措置を行います。松井知事・橋下市長のリーダーシップのもと、府市連携による「地方税ゼロ」の制度が適用され、企業がより立地しやすい環境が整えられたところであります。

職員基本条例

公務員という身分から職業へ。公務員の特権は「世の中のために仕事ができる」こと。 制度疲労を起こし硬化してしまった公務員制度から決別する大改革が【大阪府職員基本条例】です。政策の立案に関する優れた能力を持ち、自律性を備えた職員を育成するとともに、その能力を最大限に発揮することができる機会を与える等、能力と実績に応じた評価制度を用い人事を徹底します。また、公務員の給料は我々議員と同じく税金から捻出されたものです。頑張れば頑張るほど適切に評価される仕組みを創り、意欲あふれる職員が府民のために全力を尽くすことができる組織を実現することを目指しています。
http://www.pref.osaka.jp/jinji/jourei-ikenkoukan/index.html

大阪府教育二条例

目指す教育は「生き抜く力を育てる」。
我々大阪維新の会が掲げた【大阪府教育行政基本条例】【大阪府立学校条例】の教育二条例が2012年3月、可決・成立致しました。教育は「教育を受ける子供たちのためにある」ということを改めて問い直し、グローバル化の進展など、今後も大きく変化する社会経済情勢・国際社会の中においても、力強く生き抜き、自立した大人となっていける教育を確立します。そのためにも、確かな学力や豊かな人間性、健やかな体を育てることを第一義とし、教育に関与する全ての者が大阪の教育の振興に一層の努力を尽くしています。また、府立学校は、教育の普及・機会均等のために地域の特性等を総合的に判断し、より効果的で効率的な配置を求めています。
http://www.pref.osaka.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/ak20115861.html
http://www.pref.osaka.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/ak20115881.html

府の財政規律を堅持

雇用や経済の状況は依然として厳しく税収が低迷する中、公共投資をいくら行ったとしても歳入の大規模な伸びは期待できません。持続可能な成長を目標とし、大阪全体のパイを拡大させながらも、財政規律は維持しなければなりません。「収入の範囲内で予算を組む」を原則としている財政運営基本条例の存在こそが、府をこれ以上の財政危機から守る強い防壁となります。

若年失業率の改善を

深刻な雇用情勢（若年失業率は特に厳しい）を踏まえ、「緊急雇用創出基金事業」を創設し、府・市町村と一体となって雇用・就業の機会を提供しています。
http://kikin-worker.jp/
少しでも多くの雇用創出を図るとともに、仕事、やりがいにチャレンジする人材の育成に取り組んでいます。

港湾改革は成長のエンジン

物流の要である大阪湾諸港の活性化と賑わいを呼び起こすために、大阪維新の会議員団に港湾改革プロジェクトチームを設置（ONE湾PT）、そのリーダーとして鋭意取り組んでいます。府市統合の目玉政策の一つとなった大阪市・大阪府港湾局の一元化。一元化により今まで以上に港湾経営に特化した新港湾局となります。港の大原則（荷のあるところに船が来る）を基に、関西イノベーション国際戦略総合特区を活用し、進出企業に対し地方税ゼロなど企業がより立地しやすい環境を整え、また徹底的な規制緩和を行っていきます。官民一体・府市一体となって世界と戦える港、貿易立国として関西経済を牽引し得る港を目指します。
http://kansai-tokku.jp/

関空24時間国際物流ハブ空港化

関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港は、平成24年7月1日に経営統合が行われました。我々大阪維新の会は、関空に軸足を置き将来的には伊丹空港廃港を進めていきます。関空の強みは、24時間使える海上空港であること。特に貨物便にとってはそれが大切な要素です。関空の持つポテンシャルを最大限引き出し、LCC（格安航空便）の誘致など競争力強化を進めます。また、旅客だけでなく関空を国際物流ハブ空港としても発展させていくことを目標としています。
http://www.pref.osaka.jp/kutai/

OTK（大阪府都市開発株式会社）完全民営化

大阪維新の会代表の橋下徹が大阪府知事であった時代から共に取り組み、和泉中央駅など泉北高速鉄道を運営しているOTK（大阪府都市開発株式会社）の南海電鉄への株式売却、完全民営化を実現しました。平成24年3月に行いました一般質問にて通学定期の割引率拡大や運賃の値下げを取り上げ、2015年4月より新しい料金体系が開始される予定となりました。また、利便性を向上させるため中百舌鳥駅の乗継ぎ改善が決定、そして、泉北ニュータウン発展のために、「泉北高速鉄道⇔大阪市営地下鉄御堂筋線」の相互乗入れを目指します。相互乗り入れにおいて、線路幅の違いや送電線など幾つかの問題が指摘されており、大きな課題があるように見えるものの、それは三線軌条化など既存の技術で解決できるものばかりです。本当の課題は、国・大阪府・地方自治体・事業者間でどのように資金面を負担していくか、という政治的課題のみであります。大阪府は、「泉北高速鉄道⇔大阪市営地下鉄御堂筋線」乗継ぎ改善に対する覚悟を示し、また、府が策定した公共交通戦略として、まずは中百舌鳥の駅改良に着手しました。改革はこれからがスタートです。今後さらに和泉市発展に寄与し、まち全体の価値を高められるような泉北高速鉄道の実現を求めて参ります。
http://www.pref.osaka.jp/attach/2920/00058065/1.pdf

教育改革

文部科学省を頂点とするピラミッド型の教育委員会制度を一から見直し、教育委員会が独占している権限を住民に取り戻します。 大阪府では、生徒が行きたい学校を選択できるよう、府立学校の通学区域を撤廃。府全体の学力向上を進める施策「スクール・エンパワメント推進事業」を実施しております。 そして、全国で唯一、大阪府だけが公立・私立高校の実質無償化を実現しました。 また、2014年度より、府立高校17校に「TOEFLiBT」授業を実施、意欲ある生徒に対し、「聞く・話す」能力を鍛える「英語教育推進事業」を進めています。 2017年度には、大阪府立高等学校入学者選抜に「TOEFLiBT（トーフルアイビーティー）」「IELTS（アイエルツ）」「実用英語技能検定試験（英検）」の外部検定の成績が反映されることを決定。もっと国際社会に通用する英語教育を強力に推進しています。

障がい者福祉

障がいのある方々が、その能力や適性を生かして仕事につき働き続けることは、経済的な自立だけでなく、自己の実現という観点からも大変重要であると思います。大阪府では、障がい者の雇用促進と就労支援に関する条例（ハートフル条例）が平成22年4月1日に施行され、一般就労者数の数値目標を定める等、障がい者就労支援強化事業を実施しています。就労移行支援事業所等において一般就労を希望する方に対し、適性やニーズに沿った実習・雇用受け入れ先企業を開拓し、地域の関係機関と連携しながら、就労マッチングから職場定着までのきめ細かな支援を行い、障がい者の雇用促進に務めています。
http://www.pref.osaka.jp/koyotaisaku/syogaisyakoyo/

槇尾川の治水対策～“真に水害に強いまち”を目指して～

平成23年、当時の橋下大阪府知事とともに視察・意見交換を繰り返し、ダムに頼る治水から河川改修による治水へと大きな方向転換となる決定を致しました。自然環境保全を訴えた決定ではなく、「様々な降雨により想定される河川氾濫・浸水の危険性から、人命を守ることを最優先する」ということを第一に考えた決定であります。 ダムによる治水を全て否定するわけではありませんが、護岸直近に家屋が立ち並ぶ槇尾川沿川の危険な状態を根本的に変え“真に水害に強いまち”を次世代に引き継ぐためには、槇尾川の治水対策においては、「ダムに頼らない河川改修」を採るべきであるという判断です。水は止めて貯めるよりも、流し切ることが最も安全です。 この大きな方針転換に際して、橋下知事とともに地元との意見交換会を重ね、「付替道路は従前の計画通り実施する」、「河川改修を促進する」、「森づくりなどにより地域振興を図る」との３点の合意が図られました。今後も地元の意見を十分に聞きながら、人命をしっかり守る河川改修を含む３点の事業を進め、“真に水害に強いまち”として地域の方々が誇れるよう取り組んでいきます。

和泉の木「いずもく」の利用を

当選当初より取り組んでいるのが、府内産木材の利用促進、いわゆる「木の地産地消」です。大阪府内産木材で地域木材として唯一認められているのが「いずもく」です。 和泉市の森林整備に伴って搬出された木材が「いずもく」として、積極的に利用される取り組みを進めています。大阪で唯一地域材として認められた「いずもく」。地域木材の利用・地域の生活環境の保全を掲げ、現場の方々のご意見を聞きながらこの事業を推進しています。

ダイヤモンドトレールをPR

ダイヤモンドトレールは、大阪・奈良・和歌山をまたぐ50kmにも及ぶ自然歩道で、近年山登りのコースとして注目されています。 その始発点（終着点）が和泉市の槇尾山になっており、私も地元議員として、ダイヤモンドトレールを一つの観光資源としてより活発にするために、環境管理やPRに取り組んでいます。ヤマキレモンキーズの皆さんとダイヤモンドトレールを歩き、道しるべやベンチ、トイレの数や位置を調べています。

和泉市を流れる2本の川「槇尾川・松尾川」の環境保全

カワキレストーンズの皆さんと共に和泉市を流れる2本の川「槇尾川・松尾川」の河川清掃を定期的に行っています。この2本の川をきれいにし、美しい水の流れをつくることが、海岸沿いに住む方々、また東日本大震災において被災された方々への礼儀だと考えています。