本日、教育委員会制度改革を議論している中央教育審議会(中教審)より、地方教育行政の最終権限を教育委員会から首長に移行し、首長を「執行機関」とする答申案の素案が示されました。
大阪府では、私たち大阪維新の会が掲げた【大阪府教育行政基本条例】【大阪府立学校条例】の教育二条例を昨年3月可決・成立させ、教育における責任を明確化すること、教育の大きな方針を定めることに首長が関わること等を主張してきました。
当然、教育の政治的中立性を保つため、首長の役割を限定することは必要でありますが、私たちが先駆けて成立させた教育改革が国の方針として中教審に取り上げられたことは、大変喜ばしく思っています。
中教審は年内に答申をまとめる予定とのことでありますが、今後も大きく変化する社会経済情勢・国際社会の中においても、力強く生き抜き、自立した人間性を育む教育を創り上げていけるよう期待しています。
