大阪維新の会「港湾改革プロジェクトチーム」が行った公開討論会は、大阪府議会議員、大阪市議会議員、大阪市港湾局というメンバーを集めた、ある意味、維新の改革の象徴的な実例となりました。
大阪市港湾局が所有する2隻のタグボート（引き船）が津波対策としてどの程度有効であるのか、民間所有のタグボートを活用させて頂くという方法はないのか、また、その有効性とコスト等を論点に様々な意見・質問が飛び交いました。
議論を進めていく中で、市港湾局は「津波対策のことがなければタグボートを民間に任せていい」と言いながらも、所有するタグボート2隻で実際にどれほどの作業ができるのか、あまりに不確かに感じられます。
市港湾局は民間で協力が得られないという認識の下、タグボート2隻の所有を主張しますが、そもそも十分に津波対策を行うには、市がタグボートを持っていようがいまいが民間事業者の協力は必要不可欠であります。
そこで次回は11月26日、タグボート民間事業者を交えた公開討論会を開催し、十分な津波対策や民間活用について、より議論を進めます。
