唯一府県の枠組みを超えた特区制度である【関西イノベーション国際戦略総合特区】を創設し、関西3府県（京都府・大阪府・兵庫県）・3政令市（京都市・大阪市・神戸市）と関西の産学官を結集させ、イノベーションを次々に生み出す仕組みづくりを進めています。関西圏の経済成長は大阪が引っ張っていく必要があり、大消費地を抱え、生産拠点を有する大阪はそのポテンシャルを十分に有しています。震災からの復興を果たし、持続的な成長を図るためには、関西産業の活性化が一つの鍵であります。①医薬品②医療機器③先端医療技術（再生医療等）④先制医療⑤バッテリー⑥スマートコミュニティを重点的に取り組む６つのターゲットとして見据え、資源を集中させます。また、バイオ・ライフサイエンス、ロボット、情報家電、新エネルギーの分野等、先端的な事業と認められる工場や研究開発施設の新設を行う企業に対して、企業立地促進のための地域独自の税制・財政・金融上の支援措置を行います。松井知事・橋下市長のリーダーシップのもと、府市連携による「地方税ゼロ」の制度が適用され、企業がより立地しやすい環境が整えられたところであります。
