府の財政規律を堅持

雇用や経済の状況は依然として厳しく税収が低迷する中、公共投資をいくら行ったとしても歳入の大規模な伸びは期待できません。持続可能な成長を目標とし、大阪全体のパイを拡大させながらも、財政規律は維持しなければなりません。「収入の範囲内で予算を組む」を原則としている財政運営基本条例の存在こそが、府をこれ以上の財政危機から守る強い防壁となります。