今夏の参院選より、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が修正の上、今国会で成立する見通しとなりました。法案が成立すれば、今までは選挙期間中の更新が禁止されていたWebサイト・Twitter・Facebookなどを使った選挙運動が全面解禁されます。その一方で、なりすまし対策や誹謗中傷に対する罰則など、発信する側のモラルが益々求められます。
しかし、今までの選挙運動の矛盾（例えば、選挙期間中にも関わらず演説会の告知ビラを配布することが出来なかったこと等）が幾分解消され、お金をかけず、より候補者の想いを有権者に届けられるようになると思います。
「選挙にはお金がかかるもの」といった常識を変え、あらゆる年代、男女を問わず、政治が行われるようになるべきであります。
この度の改正案が、あるべき選挙制度への改革の第一歩になるものだと期待しています。
